「素敵な女性から大金を受け取れると聞いて、課金を続けてしまった」
いわゆる支援金サイトを利用すると、このような事態が発生してしまいます。
では、詐欺サイトかどうかを判断するには、ページのどこを見れば良いのでしょうか？
今回は支援金サイト「パラソル(PARASOL)」が信頼できるかどうか、確かめていきます。
サイト情報
パラソル(PARASOL)の基本情報は以下になります。
以前はアンサーという名前でサイトが運営されていました。
- 運営会社 Leisure Coast Limited
- 住所 香港
- 代表 Andrew Ho
パラソル(PARASOL)は詐欺？判断方法
パラソル(PARASOL)のホームページを確認すると、以下の特徴が確認できます。
- 無料登録が可能
- 出会い系風SNSサイト
この部分だけ見ると特に問題なさそうですが、登録が完了すると、以下のようなメールが届くそうです。
- 支援金の受け取りが可能
- 数億円を送金できるので、返信してほしい
詐欺サイトの判断方法
厄介な支援金詐欺サイトには、以下のような特徴があります。
- 住所を調べると所在地に会社がない
- 課金額が詐欺支援金サイトのパターン(1p＝10円)
ホームページに記載されている住所を検索してみると、レンタルオフィスであることが多く、公開されている情報や写真も少ないため、会社の実態が確認できません。
また、課金時はポイントを購入して、毎回1500円程度支払うことになります。
この２点の特徴を有した支援金サイトは詐欺サイトと言えるので、容易に申し込まない方が良いでしょう。
パラソル(PARASOL)の口コミ
そんなパラソル(PARASOL)の口コミは、どんなものがあるのでしょうか？
パラソル(PARASOL)に関する口コミは以下になります。
パラソル(PARASOL)の口コミ
- 出会い系サイトを装いながら支援金詐欺を働いている
- 登場人物は全て架空の人物
- 登場人物が数億円の金銭を渡すと伝えてくる
パラソル(PARASOL)は一見出会い系サイトのように見えますが、実態は「数億円の支援金を渡すことが出来る」と伝えてくる、支援金詐欺サイトです。
パラソル(PARASOL)に登録すると、様々な人物・団体が「あなたは選ばれた人物なので、数億円を渡します」と伝えてきます。人物に至っては、有名人やアイドルの名を語り本人のように装いますが、パラソル(PARASOL)が勝手に名前を利用しています。
これらの人物は金銭授与や宝くじ高額当選を餌にして、利用者に課金を続けさせます。
中には金銭授与に期待してしまったため、定期貯金の数百万円をポイント購入につぎ込んでしまい、負債を負ってまで課金してしまったケースも確認されています。
上記のようなケースが近親者で見受けられたならば、家族の方などが代理で連絡を行い、退会交渉などを進めた方が良いでしょう。
パラソル(PARASOL)を退会するには？
では、パラソル(PARASOL)を退会するには、どんな方法があるのでしょうか？
まず、公式サイトに記載されたメールアドレスから退会申し込みを行いましょう。
退会の意思を表明した後は、サイトへのログインや登場人物とのやりとりは控えてください。
やりとりを行うと、退会の意思がないと捉えられることが多々あります。
申し込み後はすぐに退会できたり、逆になかなか出来ない場合もあるそうです。
- 公式サイトに記載された退会方法を利用する
- 退会意思表明後はやりとりを控える
- 退会には時間がかかる場合もある
では、退会対応が受理されず、いつまでも退会できない場合はどうすれば良いでしょうか？
この場合は、登録しているメールアドレスの変更を依頼したり、Gmailなどで新規メールアドレスを取得してアドレス変更すること、引き続き送られてくるメールを受信拒否することなどが対応策として挙げられます。
退会後もメールが送られてくる場合もあるので、この際は無視しましょう。
- メールアドレスの変更を依頼
- 新規メールアドレスでアドレス変更
- 送られてくるメールを受信拒否
退会対応に関する注意点
パラソル(PARASOL)とのやりとりがメールだけであれば、メールだけで退会対応を完結させましょう。
電話連絡を行ってしまうと相手方に番号が知られてしまい、絶え間なく連絡が行われる可能性があります。
まとめ
今回はパラソル(PARASOL)に関する情報をまとめましたが、もしも高額の課金をしてしまった場合、詐欺支援金サイトからお金を取り戻せるのでしょうか？
詐欺は原則、詐欺を主張した側に証拠の提出義務があります。
証拠とはメールなどのテキストやスクショであり、同じ時間に同じ連絡内容が届いていた場合は、業務を行っていないと判断できます。しかしこのような証拠を完全に揃えるのは難しいため、詐欺の立証は難しくなっています。
そんな支援金詐欺問題を解決するための選択肢は３つあります。
- 警察
- 消費者センター
- 司法書士又は弁護士
警察は民事不介入なので、返金の相談には乗りません。警察に詐欺の相談を行っても、詐欺業者を逮捕することは不可能に近いと言えます。
消費者センターは返金の相談に乗ってくれますが、証拠の収集や場合によって、対応して貰えない場合もあります。
司法書士は140万円以上の被害額を取り扱うことはできません。
弁護士事務所は、証拠の収集も手伝うことが可能で、事案に慣れた法律事務所であれば、手続きも円滑です。このため、返金実績のある弁護士事務所に依頼するのがよいでしょう。
詳細な相談をしたい場合や、必ず借金を取り戻したいという方は、支援金詐欺サイトの返金に強い弁護士事務所にお問い合わせください。
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